はじめに
東日本大震災から10年以上が経過した今も、私たちは津波の脅威を忘れてはなりません。福島県は、2025年3月28日に、沿岸の10市町を対象とした津波災害警戒区域、通称「イエローゾーン」を指定することを発表しました。この指定は、万が一の津波発生時に、住民の安全を確保するための重要な一歩となります。
津波災害警戒区域（イエローゾーン）とは？
津波災害警戒区域（イエローゾーン）とは、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づいて指定される区域です。この法律は、東日本大震災の教訓を活かし、最大クラスの津波に備えた地域づくりを推進するために制定されました。
イエローゾーンは、最大クラスの津波が発生した場合に浸水する可能性のある範囲を示しており、県知事が特に警戒避難体制を整備すべき区域として指定します。具体的には、津波ハザードマップの作成や避難施設の確保などが求められます。
対象となる地域
今回、イエローゾーンに指定されるのは、以下の10市町です。
- いわき市
- 相馬市
- 南相馬市
- 広野町
- 楢葉町
- 富岡町
- 大熊町
- 双葉町
- 浪江町
- 新地町
これらの地域にお住まいの方、または訪れる予定のある方は、イエローゾーン指定について十分な理解と備えが必要です。
イエローゾーン指定による制限と注意点
イエローゾーンに指定されたからといって、建物の建築や開発行為が制限されるわけではありません。しかし、宅地建物の取引においては、対象となる物件がイエローゾーン内にあることを「重要事項説明」として説明する義務が生じます。
これは、不動産取引を行う際に、購入者や賃借人に対して津波のリスクを十分に理解してもらうための措置です。
私たちができること
イエローゾーン指定を受けて、私たち一人ひとりができることはたくさんあります。
- ハザードマップを確認する： お住まいの地域や職場、学校などがイエローゾーンに含まれているかを確認し、津波ハザードマップで避難場所や避難経路を確認しましょう。
- 避難場所・経路を確認する： 実際に避難経路を歩いてみて、安全な避難場所までの道のりを確認しましょう。
- 防災グッズを用意する： 非常食や水、懐中電灯、ラジオなど、避難時に必要な防災グッズを準備しておきましょう。
- 家族や地域で話し合う： 津波が発生した場合の連絡方法や避難場所など、家族や地域住民と話し合い、協力体制を築いておくことが大切です。
- 常に最新情報をチェックする： テレビやラジオ、インターネットなどを通じて、気象庁や自治体からの最新情報を常にチェックしましょう。
福島県の今後の取り組み
福島県は、イエローゾーン指定後も、市町村等と連携しながら、建築や開発に対する一定の制限を加える区域の指定について検討していくとしています。
これは、より安全な地域づくりを進めるための重要な取り組みです。今後の動向に注目し、私たちも積極的に関わっていくことが大切です。
まとめ
津波は、いつどこで発生するかわかりません。福島県のイエローゾーン指定を機に、私たち一人ひとりが津波に対する意識を高め、日頃から備えを怠らないようにしましょう。
「Tsunami Safe ～ 津波から命を守るために ～」では、今後も津波に関する様々な情報を提供していきます。皆様の安全な生活のために、ぜひご活用ください。
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