政府が新たな被害想定を発表
2025年3月31日、政府は南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定を公表しました。この見直しは、過去の災害データや最新の地形情報を基に、より現実的な被害予測を行うことを目的としています。その結果、津波の浸水域が拡大し、避難が遅れた場合の死者数は最悪で約29万8000人と推定されました。これは、前回の想定からわずかな減少にとどまっています。
津波による犠牲が最多
特に注目すべきは、津波による死者数が約21万5000人と最も多いことです。次いで建物倒壊による死者が約7万3000人、地震火災による死者が約9000人と推計されています。また、今回初めて「災害関連死」の推計が行われ、避難生活中の体調悪化などにより最大で約5万2000人が亡くなる可能性があると示されました。
避難者は全国で1200万人超え
避難者数も深刻な状況が予測されています。地震発生から1週間後には最大で約1230万人が避難を余儀なくされ、そのうち約650万人が避難所で生活すると見込まれています。避難生活の長期化に伴い、食料や水の不足、医療体制の逼迫など、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。
経済への打撃は国家予算の2倍以上
経済的な影響も甚大です。建物や施設の復旧にかかる直接的な被害額は最大で約224兆9000億円、生産力の低下などを加えると約270兆3000億円に達するとされています。これは国家予算の2倍以上に相当し、日本経済全体に深刻な影響を及ぼすと懸念されています。
命を守る「事前の備え」が鍵
このような被害を最小限に抑えるためには、日頃からの備えが不可欠です。まず、津波ハザードマップを確認し、自宅や職場周辺の避難場所や避難経路を把握しておくことが重要です。また、避難に必要な時間を実際に歩いて確認し、家族や地域の人々と避難計画を共有することが求められます。
支援が必要な人たちを守るために
災害時には、高齢者や障がい者、妊産婦など、支援が必要な方々への配慮も欠かせません。地域全体で支援体制を整え、迅速な対応ができるよう準備を進めることが求められます。日頃からの声かけや地域のネットワークづくりが、生死を分ける行動に繋がります。
情報の収集と共有が生死を分ける
最後に、災害発生時には正確な情報を得ることが命を守る鍵となります。気象庁や自治体から発表される情報を常に確認し、適切な行動をとることが重要です。「Tsunami Safe ～ 津波から命を守るために ～」では、今後も最新の情報や防災対策について発信してまいります。
今こそ、防災を「自分ごと」に
このように、南海トラフ巨大地震に備えるためには、個人の意識と地域全体の協力が不可欠です。日頃からの備えが、いざという時に自分や大切な人の命を守ることにつながります。今一度、防災対策を見直し、備えを万全にしておきましょう。
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