国土強靭化 1,000兆円超の「国難」を数値で警告！――土木学会『国土強靱化』最新報告が示す“被害額”と“備えるべき未来”
南海トラフや首都直下地震の被害額は合計約2000兆円にも。土木学会が報告書で経済損失と対策投資の効果を可視化。国土強靱化・BCP対策の必読資料に。
2025-06
国土強靭化 
備え 【防災バッグは2種類必要？】「津波避難」と「それ以外の避難」で備える中身の違いと“バックinバッグ”のすすめ
この記事では、「津波避難」と「それ以外の避難（火災・倒壊・長期停電など）」の違いに応じた防災バッグの準備方法と、“バックinバッグ”という実践的なアイデアをご紹介します。
津波避難困難地域 迫る津波リスク、いま命を守るために――北海道日本海沿岸“最悪の被害想定”と「救命いかだ」という現実的な選択肢を！
特に後志管内島牧村では、最大で村民の8割超、約1200人が津波によって犠牲となるという厳しい数字が示され、「最悪の想定」として村長も言葉を失うほどです。
SOLAS条約 船舶用自動膨張いかだとは？
もともと船舶の沈没など緊急時に乗員の命を守るために開発された救命設備です。国際的な安全基準（SOLAS条約、ISO9650など）を満たし、衣服を着た大人一人あたり82.5kg×人数分以上の浮力を確保するなど、多数の厳しい規定をクリアしていますので、津波対策のフローティングデバイスとして現時点ですぐに展開できます。
津波 津波対策、どこまで本気？ 南海トラフ巨大地震に備える「最後の命綱」とは
2013年成立の南海トラフ巨大地震対策特別措置法に基づき、津波避難対策を特別に強化すべき地域として太平洋沿岸部を中心とした14都県139市町村が指定されている。こうした背景の中、私たち「Tsunami Safe」が提唱しているのが、船舶用救命いかだを津波避難手段として活用する『第三の避難』です。